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会社案内>> 会社概要

社名日豊情報社|nippoh joho(にっぽう)
代表者助代征三郎
事業内容・調査事業(企業信用調査)
・出版事業(購読会員向けサービス。情報誌は毎月10日・25日(月2回)発行。
購読料は6か月40,000円)
・情報事業(「得ダネ情報」「注目される企業群」「企業の決算報告」「医療法人・社会福祉法人の決算報告」「企業倒産情報」「競売前の情報」 「競売入札・落札情報」「企業動向」「よもやま情報」「不渡り情報」等。
創業昭和55年3月
取引先一般企業・政府官公庁・自治体・他
所在地〒882-0822 宮崎県延岡市南町2-5-10 日豊五番館1階
TEL(0982)21-3939
FAX(0982)21-3959
OPEN月〜金 AM9:00-PM17:00
URLhttp://www.nippoh-nobeoka.com/
Mailnippoh@crocus.ocn.ne.jp
MAP

会社沿革

・S49.4
日豊興信所創設し、企業・人事調査業務開始
・S50.7
日豊興信所業務と並行して、鞄結梛サ信所西部総局延岡支局長に就任
・S55.3
日豊情報社として創業
・H8.10
延岡市出北1丁目18−14日豊館、新築移転
・H11.4
延岡市南町2−5−10日豊五番館、新築移転し、現在に至る

代表挨拶>> 新年の御挨拶

 うららかな初日の光を仰ぎ皆々様の御多幸を祈りあげます。 昨年中は一方ならぬ御愛顧に賜りまして厚く御礼申し上げます。 今年の干支は酉とあって昨年(申)に引続き波瀾万丈、予測ができない年になりそうな気配を感じています。 そこで昨年一年を振り返って見ますと、某朝刊紙「2016年日本の10大ニュース」では1位「熊本地震」、2位「東京都知事に小池氏」、3位「リオ五輪メダル41個」、 4位「天皇陛下退位のご意向」、5位「米大統領が広島訪問」、6位「大隅さんノーベル賞」、7位「北海道新幹線開業」、8位「障害者施設19人刺殺」、9位「18歳選挙権施行」、 10位「ポケモンGO日本で配信開始」等となっていますが、これはインターネット上に応募し投票した年令層と、その人の概念に基づく内容を集計したものですから他にも 重要なニュースが沢山あったことを憶い出さすのです。
 先ず、北朝鮮が昨年2度の地下核実験を成功させた上、2月から9月までに計7回も我が国(日本海)に向けて「中・長距離弾道ミサイルを発射する」という、 我が国の平和と安全に重大な脅威を与える挑発的行為が行なわれたことです。中国も近年は「九段線」を勝手に画いて南シナ海を軍事拠点化する中で日本海の 領海侵犯や領空侵犯を繰り返しており、これにロシアも年々軍事活動を活発化させており、特に注目されるのは、この3年間連続して年間800回以上も 自衛隊の空自戦闘機がスクランブル(緊急発進)を繰り返しているという、かつて無い異常事態となり、この大半が中国機による領空侵犯と言うことから、 日本の島嶼を狙っての軍事活動としか思えません。こうした日本の軍事危機に対応するため政府は緊急に「国家安全保障会義」 を開き昨年8月8日、北朝鮮 からの弾道ミサイルを迎撃する「破壊措置命令」が出され、その後も常時迎撃態勢がとられているという我が国の防衛上、全く油断できない状況が続いているのが現状です。
 国内では安倍政権により一昨年、「強行裁決」との批難を受けながらも安全保障関連法案の改正で7月には「集団的自衛権の行使容認」が施行されるようになり、 そして11月には「駆けつけ警護」(PK0法改正)も可能になる等、旧来の正当防衛、緊急避難と言った専守防衛の域を大きく転換させた同法案改正の年だったことも 特筆すべき内容でしょう。そこでこの防衛問題と切り放すことが出来ないのが「日米安保条約」ですが、11月に想定外の当選を果たした米次期大続領「ドナルド・トランプ氏」 (共和党)が日本 に対してどのような影響を与えるかが、今後心配されているところです。
 特に「駐留米軍の費用全額負担」と更なる増額要求等ですが、万一決裂すれば沖縄等から撤退された場合の米軍の空白地域は更に周辺国から領土への重大な危機を 招きかねないという杞憂がありますから、今月20日に就任するトランプ大統領の伝えられている「特異な対外政策」を私達一般国民も深い関心を持って見守っているところです。
 次に心配されるのは「いつ起きるか分からない南海トラフ巨大地震」のことですが、5年前に東北地方を襲った「東日本大震災」 の復興途上のさ中でありながら、 昨年4月16日に発生した「熊本地震」(M7.3 震度7)は東日本から見れば被害状況は小さかったとはいえ熊本県内の死者111人、住宅全壊約8,000棟、 被害額は約3兆8,000億円にものぼると推定されていますから甚大被害だったことが分かります。そこで想定されるのが、最大で「マグニチユード(M)9」クラスといわれる 「南海トラフ巨大地震」 が30年以内の高い確率で発生すると言われて久しいのですが、今回の熊本地震との関連から「近い将来に発生することが予想される」と 東大地震研究所等が一部報じている内容です。この火山噴火の活発化と地震とのメカニズムは平成27年9月14日に阿蘇山が噴火し、その7ヵ月後に熊本地震が 発生したことも今回の地震の前兆だったのでは?と勝手に推測していますが、歴史的には1,000年に一回発生すると言う869年(平安時代) の「貞観地震」後に 「肥後(熊本)地震」 が起こり、その後887年に「南海トラフ巨大地震」(仁和地震)へと連動したという史実から考えますと今年も緊張感と地震への備えは重要になってきます。
 さて、話は変わりますが昨年4月24日宿願の東九州自動車道未開通区間が開通し北九州市一宮崎市間が約4時間25分で結ばれる様になりました。
 他県から「ヒト・モノ・カネ」の流通が見込まれ、観光入込客が増加し、国交省の調査では昨年8月末迄の1年間で51万4,000人(前年比5万4,000人増)とあり 県北部では高千穂峡が断トツ増加した様です。産業面でも、かねてより「納期」がネックになっていた自動車製造企業への部品供給を目的とする自動車関連事業部門も 高速道路の開通により企業立地が相次ぎ、特に都城市や宮崎市への企業進出から約1,360人もの雇用創出につながっていると言うこと。又、既に今年3月から 新工場建設に着手すると報じられた航空機産業も宮崎市高岡町で来年3月からの稼働することになり従業員数も400人は県内採用という嬉しい条件付とあって 求人倍率の低い県北民の私達から見れば大変羨ましい話である。最後に「地方創生と観光振興」について申し上げたいのは、県内も年々高齢化が進み少子化とによって将来の労働力人口は低下しますが、この悩みは地方都市全域で 言える人口減少問題であり、43年後の2060年には日本人の人口が3割減(8,700万人)となり総人口に占める65歳以上の比率は40%(3,480万人)に達する だろうと言われております。
 宮崎県も2040年には90万人まで急減すると予想されています。第二次安倍内閣で掲げられた「地方創生」は東京一極集中を是正して 地方全体に活力を与える事業の効率的かつ効果的な実施を図る目的で地域再生法による推進交付金や整備推進交付金を国は地方公共団体に対し交付し、地域の事情に 応じた「まち、ひと、しごと創生総合戦略事業」を行なうことになっていますが、県内市町村が其れ其れ移住、定住促進や観光の振興 企業誘致等に尽力しても 簡単には人口減少に歯止めはかからず、地域再生がおぼつかないというのが現状の様です。
 そこで県内流動人口を増やす「ヒト・モノ・カネ」の「荒療治」として考えた場合、 昨年12月に国会で成立しました「IR推進法案」(統合型リゾート(IR)整備推進法案)を宮崎県にも導入したらどうかという、謂わば「カジノ誘致」の事案です。 「IR」とは、観光・ビジネス客を呼び込むためのホテル、劇場、国際会議場などに加え、カジノを併設する複合施設を造ることですが、既に国内では北海道(釧路市)から 九州(佐世保市ハウステンボス)まで10ヵ所の候補地が手を挙げていて東京五輪後の2022年頃に日本初のIRが誕生し、その後順次開設されて行くことが予想されています。
 専門家の試算では「年間売上高5,400億円、営業利益2,000億円が見込まれる」と言われる他、その収益以外にも雇用や観光振興等、多くのメリットを 生み出す県内への波及効果は計り知れないものがあるとして大いに期待されそうです。
 以上、新年早々から支離減裂な放言を申し上げましたが、私の御挨拶とさせて頂きます。今年もどうそ、よろしくお願いします。 助代 征三郎

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