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会社案内>> 会社概要

社名日豊情報社|nippoh joho(にっぽう)
代表者助代征三郎
事業内容・調査事業(企業信用調査)
・出版事業(購読会員向けサービス。情報誌は毎月10日・25日(月2回)発行。
購読料は6か月40,000円)
・情報事業(「得ダネ情報」「注目される企業群」「企業の決算報告」「医療法人・社会福祉法人の決算報告」「企業倒産情報」「競売前の情報」 「競売入札・落札情報」「企業動向」「よもやま情報」「不渡り情報」等。
創業昭和55年3月
取引先一般企業・政府官公庁・自治体・他
所在地〒882-0822 宮崎県延岡市南町2-5-10 日豊五番館1階
TEL(0982)21-3939
FAX(0982)21-3959
OPEN月〜金 AM9:00-PM17:00
URLhttp://www.nippoh-nobeoka.com/
Mailnippoh@crocus.ocn.ne.jp
MAP

会社沿革

・S49.4
日豊興信所創設し、企業・人事調査業務開始
・S50.7
日豊興信所業務と並行して、鞄結梛サ信所西部総局延岡支局長に就任
・S55.3
日豊情報社として創業
・H8.10
延岡市出北1丁目18−14日豊館、新築移転
・H11.4
延岡市南町2−5−10日豊五番館、新築移転し、現在に至る

代表挨拶>> 新年を迎えて思うこと

 新年明けましておめでとうございます。平成最後の新年を迎えられた皆様におかれましては新天皇陛下の即位を神々しく想い浮かべながら、輝かしく、そして清々しい気分での新春をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。  年頭より内閣府は「2012年12月に始まった景気拡大局面が2017年9月の時点で"いざなみ景気"を超えて戦後2番目の長さになった」と認定し、更に本年(2019年)1月まで続けば「"いざなみ景気"(2002年11月〜2008年2月)を超える記録更新となるだろう」と報道されました。  そして県団連、日本商工会議所、経済同友会3団体のトップも年明け恒例の共同記者会見で「今年も景気は緩やかな拡大が続くとの認識で一致した」との見解を示しています。   しかしながら私達の住むこの宮崎県の実状は本当にその様な好景気に支えられているのでしょうか。
 人手不足の深刻化や後継者問題で悩み、止む無く廃業する中小零細企業経営者の姿は後を絶たず、多額な借入金で銀行からの金融支援を受けながら延命措置で繋ぎ、それでも経営改善には至らず仕舞には身売りか破産すると思われる、言わば「ゾンビ企業」と揶揄される企業も県内には数多く潜在しているからです。  国が行なう根本的な景気対策には米中貿易摩擦、デフレ問題や金融政策、労働供給の減少(人口減少)(外国人労働者受入れ問題)等の施策でもありますが、都市部と地方との経済格差は永久に埋め切れない要因があることは宿命的なものと考えますから正に地域間の格差は今でも変わらない気がします。  参考までに、大手調査会社のデーターで2017年の九州・沖縄地区に本社を置く小売業で売上高50億円以上の企業数156社(売上高合計約5兆9,000億円)の内、宮崎県内の代表的な企業では「ハンズマン=322億円」「生協コープみやざき=308億円」「エーコープみやざき=186億円」「山形屋=131億円」 「マルイチ=125億円」「ハットリ=85億円」「ひむかメディカル=54億円」の7社がランクインされています。  
 しかし伸長率としては7社中5社が前年度を下回っています。そんな中で福岡県、熊本県、沖縄県は10社中、2社〜3社が前年度を下回りましたが、3%〜145%の伸長率を示す勢いでした。  尚、2018年のデーターは未確認ながら、ほぼ横這いで推移するものと思われますから、何れにしても宮崎県は九州でも最下位の経済力と言うことが証明されているのです。  しかも懸念されるのは今年10月に消費税が現在の8%から10%に引き上げられることで景気は更に悪影響を及ぼさなければ良いがと心配されていることです。  この点について大手経済研究所の論評では「2014年は増税を契機として、購入頻度が高い身近な品目を中心に価格が引上げられた。それが家計の体感物価上昇を通じて節約志向を強め、想定以上の消費低迷につながる」と言われ、 今年の10%への引き上げは企業が価格改定のタイミングと捉え、税抜き価格を引上げる動きも生じやすく税抜価格の引き上げには便乗値上げだけではなく、原材料費や人件費といったコストの増加を転嫁することも含まれるから、家計の実質所得水準の低下幅もそれだけ大きくなるだろうと言い、従って、体感物価が上昇すると消費の伸びはどうしても鈍化することが予想されると言うことです。 
 勿論そこには飲食料品等に対する軽減税率を実施するとの景気悪化への緩和策(キャッシュレス決済等の還元策)もある様ですが結果は見ないと分かりません。そして、この消費税率引き上げ前に行われる今年4月の統一地方選挙と7月の参議院議員選挙(ダブ ル選挙)に対して消費税問題が与党自民党にとって不人気政策となれば、前記の消費税引き上げは更に延期するかも分からないとの臆測まで出ている様です。
 又、余談ながら、12年に1度来るこの亥年に実施されるダブル選挙では過去の選挙で自民党が苦戦した前例が有ることで安倍内閣にとっては今年が正念場の年になるのではないかとの専門家の憶測もある様です。  こうした景気観測もですが、忘れてならないのは南海トラフ巨大地震が30年以内に起こる確率が70〜80%に高まっていると言われている中で8年前の東日本大震災、そして3年前には熊本地震が発生し、昨年9月にも北海道でも震度6強と言う自信が発生しました。  又、今年も新年早々(1月3日)から隣県の熊本県和水(なごみ)町でも震度6弱の地震が発生すると言う有様です。
 こうした内陸地震が活発化するとやがて南海トラフ巨大地震にも至ると言うのが東大構造地質学教授らの仮説ですが、いくらこうした専門家でも直面予知が出来ないと言うから、私達県民一人一人が今年も防災意識を高めながら万一の災害発生時に備えられる心の準備が日頃から大事だろうと思っています。  今年も皆様方や御家族様にとりまして健康で潤い多い年に成りますよう御祈念申し上げ、誠に駄文ながら新年のご挨拶とさせて頂きます。(終り)  助代 征三郎

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